全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）は、1987年10月８日に東京で結成総会を開催し、発足しました。これは、日本労働運動におけるナショナルセンターの統一組織＝連合の発足の2年前のことでした。結成当時16であった構成組織は、現在18になっています。組織組合員は、約60万人。日本における陸・海・空に働く交通運輸労働者の大産業別組織です。

交運労協は、ナショナルセンターである連合とも密接な連携を図っています。構成組織の多くは、連合に加盟していますが、4組織は未加盟組織です。また、世界の交通運輸労働者と連帯するため、国際運輸労連（ITF）に加盟しています。

交運労協の綱領

1. われわれは、陸・海・空の交通運輸労働者の大結集をめざす。

2. われわれは、交通運輸労働者の生活と権利を守り、社会的地位の向上を図るために全力を挙げる。

3. われわれは、労働条件の改善要求と、国民の利益を守る政策・制度要求の達成に向けて結集する。

4. われわれは、国の内外の交通運輸労働者の友好と連帯を促進する。

5. われわれは、憲法が保障する自由を守り、民主的労働運動を進める。

交運労協の本部は東京にあり、副議長は非専従ですが、議長、事務局長、事務局次長が専従の事務局として活動しています。

交運労協の最高議決機関は、10月に開催される定期総会であり、そこで新たな活動方針と役員が選出されます。その他、機関会議として、月1回三役・幹事会を開催し、日常的に運動上必要な決定や意見交換を行っています。また、陸・海・空の組合組織が直面する問題解決のため、それぞれの業種に対応した部会を設けて頻繁に会議を開催し、国土交通省をはじめ、各種政府機関、事業者団体等との交渉を実施しています。

交運労協には、活動の成果を一層高めるため、北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄県の10地方交運労協があり、その傘下に46都道府県の都道府県交運労協があります。各地方と都道府県交運労協は、交運労協の活動を全国的に広めるばかりでなく、それぞれの地域における交通運輸労働者の利益となる交通運輸政策や労働条件の改善に努めています。

交運労協の活動の中でとりわけ大きな力を注いでいるのは、政策・制度要求の取り組みです。春には交通運輸労働者の立場から、政府・国土交通省に対し、交通と運輸、観光、サービス産業に関する政策を要求書としてまとめて提出するとともに、その実現のために交渉を行います。その後、政府予算編成に向けて、政策実現の裏づけを求めて国土交通省の概算予算への反映のために要求を行います。

交運労協のさまざまな政策課題を広く組織に理解・浸透させると同時に、組合員の意見を求めるために、年1回交通運輸政策研究集会を開催しています。ここでは、構成組織、地方交運労協から集まった約200名の組合役員が主に政策的な学習と討論を行います。また、この研究集会には、都道府県からも1名以上の代表者を集めて、都道府県の交運労協活動も反映しています。

毎年行われる春季生活闘争は、交運労協にとって大切な闘いです。この闘いで決定される賃金・一時金をはじめとする労働諸条件の改定は、組織労働者ばかりではなく、未組織労働者にも大きな影響を与えるからです。そのため、交運労協は、この闘いを労働条件委員会等の場で議論し、構成組織の取り組みの情報交換を中心として要求基準や闘争日程の調整などに全力で取り組んでいます。

交運労協は、政策実現に向けて、組織的に「交運労協・政策推進議員懇談会議員」を構成し、政治を介して政策実現の取り込みを展開しています。

交運労協の各構成組織は、国際運輸労連（ITF）に加盟し、国際的な連帯活動を行っています。交運労協もITFの活動に協力し、各国の交通運輸労働者との交流を深めるとともに、中国、ベトナムなど、ITF未加盟の労働組合とも交流を行っています。また、ヨーロッパ交通事情調査団を組織し、派遣しています。